不動産の証券化による投資用不動産から、一般の不動産売買、個人資産の評価等においてポートフォリオ・リス ク分散をする為の資産を的確に把握することが重要な課題となり、対象不動産を適正に調査・診断するニーズが 高まってきています。

株式会社グッド・アイズ建築検査機構は、第三者機関として、確認検査・性能評価・構造適合判定機関として中 立を約束し様々な角度から調査・診断し適正な資産評価に必要なエンジニアリングレポートを作成致します。

中立公正な情報開示が価値を生む時代であるからこそ、株式会社グッド・アイズ建築検査機関の実力を発揮し、信頼頂けるサービスをご提供いたします。

お客様の調査目的に添った形で診断項目・調査箇所を確認します。その後図面や管理資料などのチェックに加えて 現地調査や管理担当者へのヒヤリング等も踏まえた総合的な診断・評価を行います。指定確認検査機関である特性 をいかして、建築基準法などの関連法規上の適応性の診断、構造上の耐震性評価、設備面の省エネ診断などにポイ ントを置いた診断を行うことが可能です。

調査内容･調査方法については、ご希望に応じて対応します。

※検査済証が無い場合は「建築基準法適合判定調査」をお薦めします。
※PML（Probable Maximum Loss）とは、地震による建物の被害額を、建物の再調達価格で除したものです。50年に10％の確立で
生じる地震動（再現期間475年）に対する予想最大損失率を表します。

提出資料の内容で報告書の精度が変わりますので、情報は可能な限りご提示願います。

（1）確認関係書類（確認済証、検査済証等）
（2）設計図書（確認図面、竣工図等）
（3）各種定期報告等（消防法等含む）の書類
（4）その他調査に参考となる資料（公図、登記簿謄本、敷地実測図、修繕履歴等）

業務区域	日本全域
対象建築物	全ての建築物
手数料等	ER作成業務手数料表		11/07/25

建築基準適合判定資格者が、依頼者の対象建築物を現行の建築基準法に照らし合わせて適合性（既存不適格も含む）を調査いたします。検査済証が無い場合、竣工後に用途変更等改修工事がおこなわれている場合等、民間の確認検査機関として専門性及び信頼性においてレポートいたします。

依頼者から提示された資料と現地調査で確認できる範囲での判断となります。現場において立ち入りできない箇所、部位に関する事項、構造関係規定に関する事項、耐火構造に関する耐火被覆や防火設備・不燃材料の特定等、目視では特定できない事項及び設備機器等の作動については除外されます。

業務区域	日本全域
対象建築物	全ての建築物
手数料等	別途お見積り致します。

構造図・構造計算書・地盤調査報告書等がある場合には「構造計算プログラムの適用範囲」・「構造図と計算書の整合性」・「モデル化の方法と構造図との整合性」・「荷重、外力、応力解析、断面算定、層間変位角・剛性率・偏心率、保有水平体力等」の確認調査も可能です。この場合、構造計算プログラマによる再計算は含まれません。※ただし、調査の目的、設計者との質疑の可否、業務の受注状況、調査場所等の理由によりお受けできないことがあります。

オプション業務

・　プログラムソフトによる再計算
・　電磁誘導式鉄筋探査機によるコンクリート強度調査
・　シュミットハンマーによるコンクリート圧縮強度調査
・　コアの抜取調査による圧縮強度試験
・　コアの抜取調査による中性化深さ試験　※現地での調査が可能な場合（コンクリート打ち放し状態に限る）

業務区域	日本全域
対象建築物	全ての建築物
手数料等	構造計算書検証調査手数料表		11/07/25

アスベストは吸引暴露により健康被害が心配される有害物質です。グッド・アイズ建築検査機構では建物の建材中にどれくらいアスベストが含有されているか、室内の空気中にどれくらいアスベストが含まれているかを分析調査いたします。

・　アスベスト調査は適切なサンプリングと高度な分析技術が必要となります。
場所、状況に応じてお見積いたしますので、まずはご相談ください。

業務区域	日本全域
対象建築物	全ての建築物
手数料等	別途お見積り致します。

土壌汚染は、何で汚染しているのか（重金属？、農薬？）、どこが汚染しているのか（地下水？、地表面？）、どうして汚染しているのか（自然由来？、不法投棄？）など複雑で状況もさまざまです。グッド・アイズ建築検査機構では第三者の確認検査機関としての「公正･中立」の下に調査・検査いたします。

各フェーズ単位で行うこともできます。

業務区域	日本全域
対象建築物	全ての建築物
手数料等	別途お見積り致します。