中古住宅の流通を促進し良質な住宅ストックを形成するため、平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているものを取得した場合に限り住宅ローン減税等の税制特例が適用されます。

耐震診断を行ない、新耐震基準を満たしている場合に耐震基準適合証明書を発行いたします。また、対象住宅が「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下「品確法」という）に基づく住宅性能評価書において耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級1以上である場合は、証明書に代えることができます。

共同住宅の各住戸の取得に際し税制特例を受ける場合は、当該住戸を含む建築物全体について耐震基準に適合することの証明が必要となります。

証明書の申請者について

申請者は原則として売主とされます。ただし、何らかの理由により申請者が売主以外の場合は、各税務署に確認してください。

証明書の取得時期について

所有権の移転の時（引渡しの日。例えば所有権移転登記日）までに証明書を取得していることが要件となる。

証明書及び住宅性能評価書の有効期間について

証明書に係る調査終了日又は住宅性能評価書の評価日から対象住宅の取得日（上記所有権の移転の日）までの最大の期間は2年間とされています。

基礎や床下、壁や天井の内部など、ふだんは見ることのできない住まいの裏側を、耐震診断技術者がくまなく調査します。床下の調査では腐朽や蟻害だけでなく、そのバロメーターとなる木材の含水率計測を実施することで外見では判断できない内部の状態をチェックします。他にも柱の傾斜計測やコンクリート強度測定、基礎の鉄筋の状況をみる配筋探査などを実施し現状の強度分布を計算して、住まいの耐震性の総合評価を診断します。

・　土台の含水率計測：含水率計
・　柱の傾斜計測：オートラインレーザー
・　コンクリート強度測定：シュミットハンマー
・　基礎の鉄筋調査：鉄筋探査機
・　コンクリートのひび割れチェック：クラックスケール

※財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に基づき結果を出力しています。

業務区域	日本全域
対象建築物	全ての建築物
手数料等	別途お見積り致します。

建築工事中の施工検査を建築主のご要望に合わせて真に公正な第三者機関、建築主の観点で任意に建物監査を行う業務です。経験豊かな専門家が調査・監査をしますので、目が行き届きご安心頂けます。

着工から完成まで、必要な部分を一過性の審査・検査で終わることなく、継続的な建築監査業務を実施することによって、建築物の安全性・品質を高め、より安心できるものとなります。

建築主のご要望を建築監査の観点から幅広いチェックを行い品質の向上が計れます。建築監査は法に義務付けられた業務ではなく、任意となっています。

建築主のご要望を目的に添った形で検査を行い確認します。建設プロジェクトでは、構成メンバー（建築主、設計事務所、施工会社、検査機関等）の影響を受けがちですが、建築監査による監理はもれなくリスクを監視し、進捗を逐次監視していきます。

遵法性検査（確認申請、消防法等各種書類の確認と適法性）

検査項目については、ご希望に応じて対応します。

提出資料の内容で報告書の精度が変わりますので、情報は可能な限りご提示願います。

（1）確認関係書類（確認済証）
（2）住宅性能評価書類（設計評価、建設評価をしている場合）
（3）地盤調査報告書
（4）地盤改良報告書（地盤改良をしている場合）

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日本では1981年に新耐震基準が施行されましたが、それ以前の高度成長時代に多数の建築物が建設されました。 そのため近年の大地震でこれらの建物に多大な被害が発生したことから建物の耐震性を調べることが社会的急務 となりました。グッド・アイズ建築検査機構の耐震診断の任意評価では、対象建物の地震による被害の可能性の 大小を判断し、その安全性を調査・確認致します。

（1）意匠図、構造図、構造計算書等
※提出資料の内容で報告書の精度が変わりますので、情報は可能な限りご提示願います。

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手数料等	別途お見積り致します。

不動産取引では不動産証券化に限らず取引物件の情報の開示が必須になっています。情報の開示には、一般的には遵法性･建物の劣化状況等を調査し報告書にまとめた、建築関連法規に適合しているかどうかを調査する、建築基準法適合判定調査があります。

これらは、提出された設計図書類のチェック･建物の目視可能な範囲での劣化状況の調査をもとに作成されるものであり、構造的な判断を含むものではありません。

構造体に関しては、確認図面通りに施工されていることを前提に、施工時と比較した建物の劣化状況を目視により判断するのが一般的ですが、図面通りに施工されているかは外観ではわかりません。より、信頼性の高い報告書にするために図面と対象物件の整合性を確認することが必要となる場合もでてきます。

電磁誘導式鉄筋探査機・シュミットハンマーコンクリート強度試験機による非破壊でコンクリートの鉄筋の配筋状況・コンクリート強度等の調査をおこないます。

非破壊による調査で構造図と現況との整合性を確認することにより、建物のより確かな情報を提供することで取引を円滑に進めることが可能となります。

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