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TOP >低炭素建築物

住宅性能評価業務のご案内

住宅性能評価業務概要

低炭素建築物新築等の計画の認定を受ける際は、特定行政庁へ認定申請を行う必要があります。

①認定の対象は市街化区域等における計画が対象になります。
1)建築物の低炭素化に資する住宅
2)低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3)低炭素化のための建築物への空調設備、その他政令で定める建築設備の設置
4)建築物に設けた空調設備の改修
②技術的審査審査の依頼を受けた際は技術的審査を行い、適合証を交付いたします。

フラット35関係書類

低炭素建築物の業務規程・業務約款はこちらのページを参照下さい。

低炭素建築物の申請手数料はこちらのページを参照下さい。

低炭素建築物申請書類のダウンロードはこちらのページを参照下さい。

住宅性能評価業務概要

①認定低炭素住宅にかかる所得税等の軽減
②容積率の不算入: 低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱層等)について通常の建築物の床面積を超える部分

住宅性能評価業務概要

業務区域

日本全域
対象建築物

住宅・住宅を含む複合建築物・非住宅建築物

住宅性能表示のポイント

POINT01 評価方法基準を基にワンストップサービスの構成をしています。

※軽微な変更の取扱い(施行規則第44条第1号、2号)
1号 着工予定時期、又は完了予定時期の6ヶ月以内の変更
2号 建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能を向上させる変更その他の、変更後も認定に係る
    低炭素建築物等が法54条第1項に掲げる基準に適合することが明らかな変更

※工事の着工時期
認定申請が受付された後は着工可能。法第54条第2項の申し出を行い、確認審査を同時に行う場合は
認定通知書受領後に着工

10項目の性能についての評価・表示

制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
①国土交通省
②独立行政法人建築研究所
③一般社団法人住宅性能評価・表示協会

お問い合わせ

住所: 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F

担当: 評価認証事業部

電話: 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669

E-Mail:  hyouka@good-eyes.co.jp

性能評価書について

(1) 一戸建ての住宅

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。
  延べ面積 手数料

単独申請

性能評価併願

一戸建ての住宅 200㎡以下 40,000円 30,000円
200㎡超 45,000円 35,000円
※一戸建ての住宅とは専用住宅のみが対象

(2) 共同住宅等

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。
  審査条件 手数料

単独申請

性能評価併願

共同住宅等 一戸建併用住宅 60,000円 -
共同住宅
(住戸のみ)
80,000円+(2,000円×戸数) 50,000円+(1,000円×戸数)
共同住宅
(建物全体)
80,000円+(2,000円×戸数)+120,000円 50,000円+(1,000円×戸数)+80,000円
(3) 非住宅用途の料金は別途見積りにより算定します。
※その他詳細は料金規程をご確認下さい。

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