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TOP > 住宅事業建築主基準

詳細については下記のページをご覧ください。
国土交通省 : 改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)

 

第一種特定建築物
(床面積2,000㎡以上)

第二種特定建築物
(床面積 300㎡以上2,000㎡未満)
省エネ措置の届出の対象
となる行為

・新築、増改築
・屋根、壁又は床の修繕又は模様替
・空気調和設備等の設置又は一定の改修

・新築、増改築

定期報告の対象

省エネ措置の届出をしたもの

省エネ措置の届出をしたもので住宅を除く。

定期報告の内容

届出事項に係る維持保全の状況

届出事項に係る維持保全の状況
(空気調和設備等の省エネ措置に限る。)

業務内容

建築物の省エネ措置に係る維持保全状況の調査業務
業務区域

日本全域

業務範囲 300㎡以上の特定建築物

建築物調査の概要 PDF 10/07/05

登録建築物調査の業務規程・業務約款はこちらのページを参照下さい。

登録建築物調査の申請手数料はこちらのページを参照下さい。

登録建築物調査申請書類のダウンロードはこちらのページを参照下さい。

お問い合わせ

住所: 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F

担当: 評価認証事業部(登録建築物調査グループ)

電話: 03-3362-0458(直通) FAX:03-3362-0669

E-Mail: energy@good-eyes.co.jp

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