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TOP >性能向上計画認定(第30条)・認定表示(第36条)に係る適合証の発行業務

住宅性能評価業務のご案内

住宅性能評価業務概要

業務内容

「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証」(第30条)及び
「建築物のエネルギー消費性能に係る技術的審査適合証」(第36条)の発行業務

業務対象

[性能向上計画認定(第30条)]

建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。
認定申請に先立ち、登録建築物調査機関等において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。


<業務内容>
下記認定基準のうち、所管行政庁が定める基準について技術的審査を行います。
・法第30条第1項第1号関係
 (外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項)
 (一次エネルギー消費量に関する事項)
・法第30条第1項第2号関係(基本方針)
・法第30条第1項第3号関係(資金計画)
※認定の申請は工事着手前に所管行政庁へ行います。



[認定表示(第36条)]

建築物省エネ法第36条では、申請された建築物がエネルギー消費性能基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該建築物を認定し、省令で定めるとおり、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。
認定申請に先立ち、登録建築物調査機関等において、技術的審査をあらかじめ受けることが可能な場合があります。


<業務内容>
下記認定基準のうち、所管行政庁が定める基準について技術的審査を行います。
・法第36条第1項関係
 (外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する事項)
 (一次エネルギー消費量に関する事項)
※認定の申請は既存建築物が対象となりますが、新築等の場合も所管行政庁への認定申請は検査済証交付後に行うことができます。
※新築等の場合も、技術的審査の申請については工事に着手する前に行うことができますが、適合証の交付は工事完了後となります。

業務の流れ 業務の流れ(所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査する場合)
依頼図書の流れ(一般の流れ)
制度概要

制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
国土交通省

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
国立研究開発法人建築事務所

フラット35関係書類

業務規程・業務約款はこちらのページを参照下さい。

手数料については、別途お問い合わせください。

申請書類のダウンロードはこちらのページを参照下さい。

お問い合わせ

住所: 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F

担当: 評価認証事業部

電話: 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669

E-Mail:  energy@good-eyes.co.jp

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