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エコポイント対象住宅証明業務

エコポイント対象住宅証明業務概要

業務内容

「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務
業務対象

「すまい給付金」の対象となる住宅等の要件
・引き上げ後の消費税が適用されること
(平成26年4月以降に引渡 から 平成33年12月までに引渡され入居が完了 まで)
・持分を有していること
・自らが居住する住宅であること
かつ、住宅の品質等に係る下記の要件を全て満たす住宅

<新築住宅>
1. 床面積が50㎡以上 (不動産登記上の床面積)
2. 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅
(1) 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
(2) 建設住宅性能表示を利用する住宅
(3) 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

※住宅ローンを使用しない場合(現金取得者)、上記1、2に加え更に下記要件が必須
3. 住宅取得者の年齢が50歳以上で、かつ収入額の目安が650万円以下
4. フラット35Sと同等の基準を満たす住宅

<中古住宅>
1. 床面積が50㎡以上 (不動産登記上の床面積)
2. 現行の耐震基準を満たす住宅
3. 売買時等に第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅

※住宅ローンを使用しない場合(現金取得者)、上記1から3に加え更に下記要件が必須
4. 住宅取得者の年齢が50歳以上で、かつ収入額の目安が650万円以下

グッド・アイズでは、上記新築住宅4の基準を満たす住宅を証明する、
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務を行います。

判定基準

下表1から6のいずれか1つ以上の基準について、フラット35Sの基準と同一であるかを審査します。

省エネルギー性 1. 断熱等性能等級4の住宅
2. 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐久性・可変性 3. 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
耐震性 4. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
5. 免震建築物
バリアフリー性 6. 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
制度概要

制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
すまい給付金事務局

 

新築住宅にて、住宅ローンの利用がない(現金取得)の場合、申請に必要なフラット35S基準への適合を確認する証明書は以下の通りです。

証明書の種類 発行者
フラット35S適合証明書 フラット35S適合証明機関
現金取得者向け新築対象住宅証明書 登録住宅性能評価機関
長期優良住宅認定通知書 所管行政庁

 

※上記証明書のみでは、すまい給付金の申請はできません。
別途、第三者機関の検査を受けた住宅である事 等の条件がありますので、申請項目を必ずご確認下さい。

お問い合わせ

住所:  〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F

担当:  評価認証事業部

電話:  03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669

E-Mail:  ge-sumai@good-eyes.co.jp

エコポイント対象住宅証明料金

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。
適用する基準 一般申請 評価書等活用*1
戸建住宅 共同住宅等 戸建住宅 共同住宅等
省エネルギー性 1 断熱等性能等級4 32,000円 40,000円/戸 6,000円 6,000円/戸
2 一次エネルギー消費量等級4以上 42,000円 50,000円/戸
耐久性・可変性 3 劣化対策等級3かつ、
維持管理対策等級2以上
30,000円 40,000円/戸
耐震性 4 耐震等級2以上 40,000円 別途見積
5 免震建築物 別途見積
バリアフリー性 6 高齢者等配慮対策等級3以上 30,000円 50,000円/戸
※共同住宅等の料金は1住戸あたりの金額
※木造共同住宅の申請料金は一戸建ての料金に準じます。
※長屋等で対象戸数が2住戸の場合は、2戸分の料金となります。
※併用住宅等は共同住宅の基準を適用致しますが、申請料金は戸建てを適用いたします。

*1 評価書等活用:基準の適合が証明出来る以下のいずれかの評価書等を活用する場合の金額です。

活用できる評価書等 1 2 3 4、5 6
 A. 設計住宅性能評価書
 B. 建設住宅性能評価書
 C. 低炭素建築物(認定通知書) - - - -
 D. 低炭素建築物(適合証) - - - -
 E. 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書 -
 F. 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 - - -

※ただし、A・B及びE・Fに関しては各項目の基準を満足している場合に限る。

注1 変更申請の料金は、上記手数料の半額とする。
注2 1申請につき証明書を2枚まで発行可能
注3 3枚目以降の証明書追加発行は 1住戸につき2,000円/枚(税別)とする。
注4 証明書を滅失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、1住戸につき5,000円(税別)とする。

エコポイント対象住宅証明料金

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領 PDF 16/07/01
現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款 PDF 16/01/06
現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金規程 PDF 16/01/06

01 現金取得者向け新築対象住宅証明の必要書類チェックシート PDF 16/01/06
1-01 省エネルギー性(断熱等性能等級)申請書類一式 PDF 17/04/01
1-02 省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級)申請書類一式 PDF 17/04/01
1-03 耐久性及び可変性申請書類一式 PDF 16/10/01
1-04 耐震性又は免震建築物申請書類一式 PDF 16/10/01
1-05 バリアフリー性申請書類一式 PDF 16/10/01
2-01 省エネルギー性(断熱等性能等級)申請書類一式 PDF 17/04/01
2-02 省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級)申請書類一式 PDF 17/04/01
2-03 耐久性及び可変性申請書類一式 PDF 16/10/01
2-04 耐震性又は免震建築物申請書類一式 PDF 16/10/01
2-05 バリアフリー性申請書類一式 PDF 16/10/01
02 【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(別記様式3)、委任状 PDF 16/10/01
03 証明書追加発行依頼書(別記good・eyes様式3) PDF 16/01/06
04 取下げ届(別記good・eyes様式2) PDF 16/01/06
05 証明書再発行申請書 (別記good・eyes様式4) PDF 16/01/06

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