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フラット35について

フラット35業務概要

業務内容 住宅性能証明書の発行業務

業務区域

日本全域

業務対象

戸建住宅及び共同住宅等(住宅の新築新築住宅の取得に係るもの)

 

 

(参考)非課税の対象となる家屋要件

国土交通省資料より一部抜粋

 

1 . 住宅を新築し又は取得する場合

 

1) 新築又は取得した住宅の床面積(区分所有の場合はその専有面積)が50㎡以上240㎡以下 (東日本大震災の被災者には床面積の上限なし)で、かつ、その家屋の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
2) 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
*1 建築後使用されたことのないもの
*2 建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内) に建築されたもの
*3 建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、 家屋の取得の日前2年以内に調査・交付・締結された下記書類のいずれかにより証明されたもの
耐震基準適合証明書
建設住宅性能評価書 (耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限る。)
既存住宅売買瑕疵保険付保証明書

判定基準

非課税枠の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」は下記のいずれかの基準に適合する住宅となります。

 

<住宅の新築又は新築住宅の取得>
1) 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※1
2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
3) 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅
※1 平成27年3月31日以前に住宅性能証明書若しくは設計住宅性能評価又は増改築等工事証明書の申請があった場合には、省エネルギー対策等級4の住宅も対象となります。

 

適合を申請する項目により下記工程にて現場の検査を行い、設計図書に従った施工であるかの確認を行います。
・省エネルギー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
・耐震性 … 基礎配筋工事の完了時、躯体工事完了時
・バリアフリー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
※上記工程を過ぎてからの申請は現場の確認を行うことが出来ませんので、原則お受けできません。

制度概要 制度の概要は下記の資料、ホームページでご確認いただけます。
国土交通省(住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置)
一般社団法人住宅性能評価・表示協会

フラット35業務概要

「質の高い住宅」として非課税枠の500万円加算を税務署へ申請する場合に証明する書類は、下記のいずれかの書類となります。
証明書の種類 新築 中古 増改築 発行機関
住宅性能証明書 (登録住宅性能評価機関等)
建設住宅性能評価書 ◯※3 ◯※3 登録住宅性能評価機関
長期優良住宅認定通知書及び
認定長期優良住宅建築証明書
- - 所管行政庁(建築士等)
低炭素建築物新築等計画認定通知書及び
認定低炭素住宅建築証明書
- - 所管行政庁(建築士等)
※3 耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等級(専用部分)の場合のみ
(但し、当該家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたものに限り有効)

フラット35業務概要

・適用の期間


贈与の年月日 : 平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合
契約日等       : 平成33年12月までに契約を締結すること

 

・適用される非課税枠

契約年 消費税10%が適用 左記以外※4
質の高い住宅 左記以外 質の高い住宅 左記以外
~平成27年 - - 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成31年3月 - - 1,200万円 700万円
平成31年4月~平成32年3月 3,000万円 2,500万円
平成32年4月~平成33年3月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成33年4月~平成33年12月 1,200万円 700万円 800万円 300万円
※4 左記以外 : 消費税8%の適用の他、個人間売買により中古住宅を取得等した場合に適用

お問い合わせ

住所: 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F

担当: 評価認証事業部

電話: 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669

E-Mail:  hyouka@good-eyes.co.jp

フラット35業務概要

住宅性能証明書

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。
適合する基準 住宅の新築又は新築住宅の取得 追加検査

単独申請

F35S等併願

省エネルギー性 断熱等性能等級 80,000円 60,000円 25,000円
一次エネルギー消費量等級 100,000円 80,000円 25,000円
耐震性 又は 免震建築物 90,000円 70,000円 25,000円
バリアフリー性 90,000円 70,000円 25,000円
※F35S等の併願とは、性能に関する審査が省略できる場合に限り適用になります。
<審査が省略できる申請等>※弊社に別途依頼された場合
フラット35S、設計住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物(該当する基準に適合したものに限る。)
※上記金額に、計2回分の現場検査料金を含みます。別途追加で検査が必要になった場合は追加検査の金額が加算されます。
※申請地が遠方の場合は別に定める弊社「住宅性能評価業務規程」のエリア規程に基づき、出張料金が加算されます。

01 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程 PDF 16/04/19
02 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務約款 PDF 15/05/07
03 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務料金規程 PDF 15/05/07

01 住宅性能証明必要書類チェックシート PDF 15/11/02
1-01 省エネルギー性(断熱等性能等級)申請書類一式 PDF 17/05/01
1-02 省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級)申請書類一式 PDF 17/05/01
1-03 耐震性又は免震建築物申請書類一式 PDF 16/10/01
1-04 バリアフリー性申請書類一式 PDF 16/10/01
2-01 現場検査チェックシート PDF 15/11/02
2-02 現場検査依頼書 PDF 15/11/02
02 取下げ届 PDF 15/12/22
03 証明書再発行申請書 PDF 15/05/07

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