新着情報

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2025.04.30

確認検査業務規程等の改訂につきまして

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

2025(令和7)年4月1日より、確認検査業務規程並びに確認検査業務約款の改訂をいたしました。改訂後の具体的な内容につきましては、ホームページをご覧ください。

お客様には引き続きご満足いただけますよう、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、ご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

 

2025.04.01

確認検査手数料・建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の改定につきまして

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

 

2025(令和7)年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴い、2025(令和7)年4月1日より建築確認検査業務手数料並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料、住宅性能評価手数料、長期優良住宅等計画の認定に係る確認手数料、低炭素建築物新築等の計画に係る技術的審査手数料、フラット35適合証明手数料、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価手数料を改定いたしました。お手数ですが、ホームページ並びに各業務の手数料規程等をご確認いただければと存じます。

 

間際のお知らせになりましたこと、お詫び申し上げます。

 

お客様には大変なご迷惑をおかけすることとなりますが、引き続きご満足いただけますよう、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りまして、引き続きご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

 

2025.03.05

確認検査手数料・建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の改定につきまして

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

2025(令和7)年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴い、2025(令和7)年4月1日より建築確認検査業務手数料並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料、住宅性能評価手数料、長期優良住宅等計画の認定に係る確認手数料、低炭素建築物新築等の計画に係る技術的審査手数料、フラット35適合証明手数料、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価手数料を改定することといたしました。

内容につきましては、改めましてお知らせいたします。

お客様には大変なご迷惑をおかけすることとなりますが、引き続きご満足いただけますよう、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りまして、引き続きご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

 

2025.02.06

2025年法改正前の建築確認申請取扱いについて

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして、厚く御礼申し上げます。

来る建築基準法改正に伴う施行日(202541日) 前に係る建築確認申請・交付日程について、

多大なお問い合わせをいただいているところ、特に一戸建ての住宅等の確認申請につきましては、

誠に恐縮ではございますが、以下の通り日程の目安をご案内致します。

お客様には引き続きご満足いただけますようサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

2025331日までに着工予定の一戸建ての住宅等の本申請期限の目安>

 

法第6条第1項第4号の適用となる一戸建ての住宅等2025228日(金)まで

上記以外の一戸建ての住宅等                                        2025年2月21日(金)まで

 

※上記日程は2025331日までの確認済証交付をお約束するものではございません。

審査内容によっては、2025331日までに交付出来ない場合もあること、ご了承願います。

※上記の目安の実行は、通常の受付と同様に、本申請の受付時に、すべての申請図書が提出されている場合に限ります。

※2月中に予想を超える申請受付があった際は、上記目安は早まる可能性がございます。

 

法改正施行前に確認申請件数の増加が予想されるため、2025年3月31日までに

着工予定の物件については、余裕をもってお早めのご申請をお願い致します。

2024.11.11

2025(令和7)年4月施行の法改正に際して(その1)

建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等(4号特例見直し等)、並びに省エネ基準適合義務制度の適用は、施行日2025(令和7)年4月1日以後に「工事に着手」するものから適用されます。

「工事に着手」の時点については、

国土交通省HP「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」の質疑応答集(P6)に掲載されています。→001854758.pdf

 

また、「2022年度版建築確認のための基準総則 集団規定の適用事例」においても詳しく解説が掲載されています。

 あわせて、ご確認願います。

 

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