令和6年度補正予算において創設されました「子育てグリーン住宅支援事業」において

交付申請予約（任意）の際に必要となる、

『新築住宅の省エネ性能等を証明する書類の発行受付書』の交付につきましてご案内いたします。

上記『発行受付書』の交付を希望される場合は、

別途弊社書式の「発行依頼書」を必ず添付のうえ、下記当該証明書等をご申請下さい。

（書式は下記リンク先より入手が可能です）

　　・BELS評価書（注１）

　　・長期使用構造等である旨の確認書

　　・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証

　　・性能向上計画に係る技術的審査適合証

　　・設計住宅性能評価書

　　・フラット35S設計検査に関する通知書

※上記『発行受付書』の交付は、弊社にて申請を受理している証明書等に限ります。

※当該証明書等の申請受理後の『発行受付書』の追加交付には別途料金（2,200円/枚・税込）が発生いたします。

（注1）共同住宅等で「GX志向型住宅」の申請をする場合は、補助申請の対象住戸を含む住棟全体の評価書も必要です。

制度の詳細については下記ページをご覧ください。

・国土交通省

・子育てグリーン住宅支援事業事務局

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

2025（令和7）年4月1日より、確認検査業務規程並びに確認検査業務約款の改訂をいたしました。改訂後の具体的な内容につきましては、ホームページをご覧ください。

お客様には引き続きご満足いただけますよう、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、ご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

2025（令和7）年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴い、2025（令和7）年4月１日より建築確認検査業務手数料並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料、住宅性能評価手数料、長期優良住宅等計画の認定に係る確認手数料、低炭素建築物新築等の計画に係る技術的審査手数料、フラット35適合証明手数料、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価手数料を改定いたしました。お手数ですが、ホームページ並びに各業務の手数料規程等をご確認いただければと存じます。

間際のお知らせになりましたこと、お詫び申し上げます。

お客様には大変なご迷惑をおかけすることとなりますが、引き続きご満足いただけますよう、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りまして、引き続きご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

2025（令和7）年4月1日の建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴い、2025（令和7）年4月１日より建築確認検査業務手数料並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料、住宅性能評価手数料、長期優良住宅等計画の認定に係る確認手数料、低炭素建築物新築等の計画に係る技術的審査手数料、フラット35適合証明手数料、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価手数料を改定することといたしました。

内容につきましては、改めましてお知らせいたします。

お客様には大変なご迷惑をおかけすることとなりますが、引き続きご満足いただけますよう、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りまして、引き続きご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして、厚く御礼申し上げます。

来る建築基準法改正に伴う施行日（2025年4月1日） 前に係る建築確認申請・交付日程について、

多大なお問い合わせをいただいているところ、特に一戸建ての住宅等の確認申請につきましては、

誠に恐縮ではございますが、以下の通り日程の目安をご案内致します。

お客様には引き続きご満足いただけますようサービス向上に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

＜2025年3月31日までに着工予定の一戸建ての住宅等の本申請期限の目安＞

●法第６条第１項第４号の適用となる一戸建ての住宅等：2025年2月28日（金）まで

●上記以外の一戸建ての住宅等                                        ：2025年２月21日（金）まで

※上記日程は2025年3月31日までの確認済証交付をお約束するものではございません。

審査内容によっては、2025年3月31日までに交付出来ない場合もあること、ご了承願います。

※上記の目安の実行は、通常の受付と同様に、本申請の受付時に、すべての申請図書が提出されている場合に限ります。

※２月中に予想を超える申請受付があった際は、上記目安は早まる可能性がございます。

法改正施行前に確認申請件数の増加が予想されるため、2025年３月31日までに

着工予定の物件については、余裕をもってお早めのご申請をお願い致します。