その他業務
(住宅性能証明書・すまい給付金・東京ゼロエミ住宅・こどもみらい住宅支援)

住宅性能証明書

住宅性能証明書の発行業務のご案内

『直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の、贈与税の非課税措置』に係る平成 27 年度税制改正に基づき、非課税措置の対象住宅のうち「質の高い住宅」であることを証明する『住宅性能証明書』の発行業務です。

住宅性能証明書の発行業務概要

業務内容 住宅性能証明書の発行業務
業務区域 日本全域
業務対象 戸建住宅及び共同住宅等(住宅の新築新築住宅の取得に係るもの)
(参考)非課税の対象となる家屋要件
国土交通省資料より一部抜粋
1 . 住宅を新築し又は取得する場合
1) 新築又は取得した住宅の床面積(区分所有の場合はその専有面積)が50㎡以上(※)240㎡以下(東日本大震災の被災者には床面積の上限なし)で、かつ、その家屋の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
(※)贈与年の合計所得金額が1,000万円以下の受贈者の場合は、40㎡以上
2) 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
*1 建築後使用されたことのないもの
*2 建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたもの
*3 建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、家屋の取得の日前2年以内に調査・交付・締結された下記書類のいずれかにより証明されたもの
耐震基準適合証明書
建設住宅性能評価書(耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限る。)
既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
判定基準 非課税枠の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」は下記のいずれかの基準に適合する住宅となります。
<住宅の新築又は新築住宅の取得>
1) 断熱等性能等級4以上は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※1
2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
3) 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅
※1 平成27年3月31日以前に住宅性能証明書若しくは設計住宅性能評価又は増改築等工事証明書の申請があった場合には、省エネルギー対策等級4の住宅も対象となります。
適合を申請する項目により下記工程にて現場の検査を行い、設計図書に従った施工であるかの確認を行います。
・省エネルギー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
・耐震性 … 基礎配筋工事の完了時、躯体工事完了時
・バリアフリー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
※上記工程を過ぎてからの申請は現場の確認を行うことが出来ませんので、原則お受けできません。
制度概要 制度の概要は下記の資料、ホームページでご確認いただけます。
・国土交通省(住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置)
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会

確定申告時の提出書類

「質の高い住宅」として非課税枠の500万円加算を税務署へ申請する場合に証明する書類は、下記のいずれかの書類となります。

証明書の種類 新築 中古 増改築 発行機関
住宅性能証明書 (登録住宅性能評価機関 等)
建設住宅性能評価書 ◯※3 ◯※3 登録住宅性能評価機関
長期優良住宅認定通知書及び
認定長期優良住宅建築証明書
- 所管行政庁(建築士 等)
低炭素建築物新築等計画認定通知書及び
認定低炭素住宅建築証明書
- 所管行政庁(建築士 等)
住宅省エネルギー性能証明書 - (建築士 等)

※3 耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等級(専用部分)の場合のみ
(但し、当該家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたものに限り有効)

非課税枠の金額について

・適用の期間 : 令和5年(2023年)12月31日まで

・適用される非課税枠

期間 質の高い住宅 左記以外
~令和5年12月31日 1,000万円 500万円

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail hyouka@good-eyes.co.jp

住宅性能証明業務に係る手数料

住宅性能証明書

※表示価格は全て税込金額です。

適合する基準 住宅の新築又は新築住宅の取得 追加検査

単独申請

F35S等併願

省エネルギー性 断熱等性能等級 88,000円 66,000円 27,500円
一次エネルギー消費量等級 110,000円 88,000円 27,500円
耐震性 又は 免震建築物 99,000円 77,000円 27,500円
バリアフリー性 99,000円 77,000円 27,500円

※F35S等の併願とは、性能に関する審査が省略できる場合に限り適用になります。
<審査が省略できる申請等>※弊社に別途依頼された場合
フラット35S、設計住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物(該当する基準に適合したものに限る。)
※上記金額に、計2回分の現場検査料金を含みます。別途追加で検査が必要になった場合は追加検査の金額が加算されます。
※申請地が遠方の場合は別に定める弊社「住宅性能評価業務規程」のエリア規程に基づき、出張料金が加算されます。

住宅性能証明等の発行業務規程・約款

01 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程 22/06/01
02 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務約款 15/05/07
03 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務料金規程 21/04/01

住宅性能証明等の申請書類

01 住宅性能証明必要書類チェックシート 19/08/20
設計審査時必要書類
1-01 省エネルギー性 申請書類一式 22/05/01
1-02 耐震性又は免震建築物 申請書類一式 22/05/01
1-03 バリアフリー性 申請書類一式  22/05/01
検査時必要書類
2-01 現場検査チェックシート 22/05/01
2-02 現場検査依頼書 21/08/02
その他
02 取下げ届 21/02/01
03 証明書再発行申請書 21/02/01
すまい給付金

現金取得者向け新築対象住宅証明書(すまい給付金)の発行業務のご案内

グッド・アイズ建築検査機構は「すまい給付金制度の創設」に伴い、登録住宅性能評価機関として、基準に適合していることを証明する証明書の発行業務を行います。

現金取得者向け新築対象住宅証明書の業務概要

業務内容 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務
業務対象 「すまい給付金」の対象となる住宅等の要件
・引き上げ後の消費税が適用されること
(平成26年4月以降に引渡から令和3年(2021年)12月(※注意1)までに引渡され入居が完了まで)
・持分を有していること
・自らが居住する住宅であること
かつ、住宅の品質等に係る下記の要件を全て満たす住宅
<新築住宅>
1. 床面積が50㎡(※注意1)以上 (不動産登記上の床面積)
2. 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅
(1) 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
(2) 建設住宅性能表示を利用する住宅
(3) 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
                        +
※住宅ローンを使用しない場合(現金取得者)、上記1、2に加え更に下記要件が必須
3.住宅取得者の年齢が50歳以上で、かつ収入額の目安が650万円以下
4. フラット35Sと同等の基準を満たす住宅
<中古住宅>
1. 床面積が50㎡(※注意1)以上 (不動産登記上の床面積)
2. 現行の耐震基準を満たす住宅
3. 売買時等に第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅
                        +
※住宅ローンを使用しない場合(現金取得者)、上記1から3に加え更に下記要件が必須
4.住宅取得者の年齢が50歳以上で、かつ収入額の目安が650万円以下
グッド・アイズでは、上記新築住宅4の基準を満たす住宅を証明する、
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務を行います。

(※注意1)
下記、一定の期間内に契約した場合は
(床面積) 40㎡以上
(引渡し・入居日) 令和4年(2022年)12月まで が対象となります

・注文住宅の新築の場合      : 令和2年10月1日から令和3年 9月30日まで
・分譲住宅・中古住宅の取得の場合 : 令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

判定基準 下表1から6のいずれか1つ以上の基準について、フラット35Sの基準と同一であるかを審査します。
省エネルギー性 1. 断熱等性能等級4の住宅
2. 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐久性・可変性 3. 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
耐震性 4. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
5. 免震建築物
バリアフリー性 6. 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
制度概要 制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
・すまい給付金事務局

すまい給付金の申請について

新築住宅にて、住宅ローンの利用がない(現金取得)の場合、申請に必要なフラット35S基準への適合を確認する証明書は以下の通りです。

証明書の種類 発行者
フラット35S適合証明書 フラット35S適合証明機関
現金取得者向け新築対象住宅証明書
設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関
BELS評価書 BELS評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認知通知書
所管行政庁

※上記証明書のみでは、すまい給付金の申請はできません。
別途、第三者機関の検査を受けた住宅である事 等の条件がありますので、申請項目を必ずご確認下さい。

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail ge-sumai@good-eyes.co.jp

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行に係る手数料

※表示価格は全て税込金額です。

適用する基準 一般申請 評価書等活用*1
戸建住宅 共同住宅等 戸建住宅 共同住宅等
省エネルギー性 1 断熱等性能等級4 35,200円 44,000円/戸 6,600円 6,600円/戸
2 一次エネルギー消費量等級4以上 46,200円 55,000円/戸
耐久性・可変性 3 劣化対策等級3かつ、
維持管理対策等級2以上
33,000円 44,000円/戸
耐震性 4 耐震等級2以上 44,000円 別途見積
5 免震建築物 別途見積
バリアフリー性 6 高齢者等配慮対策等級3以上 33,000円 55,000円/戸

※共同住宅等の料金は1住戸あたりの金額
※木造共同住宅の申請料金は一戸建ての料金に準じます。
※長屋等で対象戸数が2住戸の場合は、2戸分の料金となります。
※併用住宅等は共同住宅の基準を適用致しますが、申請料金は戸建てを適用いたします。

*1 評価書等活用:基準の適合が証明出来る以下のいずれかの評価書等を活用する場合の金額です。

活用できる評価書等 1 2 3 4、5 6
 A. 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書 -
 B. 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 - - -

※ただし、A及びBに関しては各項目の基準を満たしている場合に限る。

注1 変更申請の料金は、上記手数料の半額とする。
注2 1申請につき証明書を2枚まで発行可能
注3 3枚目以降の証明書追加発行は 1住戸につき 2,200円/枚(税込)とする。
注4 証明書を減失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、1住戸につき5,500円(税込)とする。

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務

01 現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領 21/02/01
02 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款 16/01/06
03 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金規程 21/04/01

現金取得者向け新築対象住宅証明書の申請書類

01 現金取得者向け新築対象住宅証明の必要書類チェックシート 19/08/20
一戸建ての住宅
1-01 省エネルギー性 申請書類一式 21/02/01
1-02 耐久性及び可変性 申請書類一式 21/02/01
1-03 耐震性又は免震建築物 申請書類一式 21/09/01
1-04 バリアフリー性 申請書類一式 21/02/01
共同住宅等
2-01 省エネルギー性 申請書類一式 21/02/01
2-02 耐久性及び可変性 申請書類一式 21/02/01
2-03 耐震性又は免震建築物 申請書類一式 21/09/01
2-04 バリアフリー性 申請書類一式 21/02/01
その他(共通)
02 【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(別記様式3)、委任状 21/02/01
03 証明書追加発行依頼書(別記good・eyes様式3) 21/02/01
04 取下げ届(別記good・eyes様式2) 21/02/01
05 証明書再発行申請書 (別記good・eyes様式4) 21/02/01
東京ゼロエミ住宅

東京ゼロエミ住宅認証審査業務のご案内

グッド・アイズ建築検査機構は、東京都が定める「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」及び「東京ゼロエミ住宅指針」に基づき、登録認証審査機関として、基準に適合していることを審査・検査する認証業務を行います。

東京ゼロエミ住宅認証審査の業務概要

業務内容 「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の発行業務
「東京ゼロエミ住宅認証書」の発行業務
業務対象 一戸建ての住宅、および共同住宅等の新築住宅
東京ゼロエミ住宅の認証に関する下記審査業務
・設計確認審査
・設計変更確認審査
・工事完了検査
※設計確認審査のみの取得は可能ですが、工事完了検査のみの取得はできません。
※東京ゼロエミ住宅導入促進事業を利用する場合は、工事完了検査による「東京ゼロエミ住宅認証書」の交付を受ける必要があります。
※東京ゼロエミ住宅導入促進事業を利用するには、別途東京都への事前申請が必要となりますのでご注意下さい。(東京ゼロエミ住宅認証を受けることで、必ず東京ゼロエミ住宅認証の補助を受けられるわけではありません。)
業務区域 東京都内(一部地域除く。)
制度概要 制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
・ 東京都環境局
・ 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)東京ゼロエミ住宅導入促進事業

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail hyouka@good-eyes.co.jp

東京ゼロエミ住宅の認証審査業務に係る手数料

・一戸建て住宅

※表示価格は全て税込金額です。

    単独申請 併願申請
(注2)
設計変更
設計審査 仕様規定 200㎡未満 33,000円 22,000円 16,500円
200㎡以上 39,600円 26,400円 19,800円
性能規定 200㎡未満 44,000円 27,500円 22,000円
200㎡以上 52,800円 33,000円 26,400円
工事完了検査 200㎡未満 22,000円 13,200円 -
200㎡以上 27,500円 16,500円 -

・共同住宅等

※表示価格は全て税込金額です。

    単独申請 併願申請
(注2)
設計変更
設計審査
(注1)
仕様規定 2,000㎡
未満
基本料金 55,000円 33,000円 27,500円
併願対象住戸 - 3,300円/戸 2,200円/戸
単独対象住戸 5,500円/戸 - 3,300円/戸
性能規定 2,000㎡
未満
基本料金 77,000円 49,500円 38,500円
併願対象住戸 - 4,400円/戸 3,300円/戸
単独対象住戸 7,700円/戸 - 3,850円/戸
工事完了検査
(注1)
2,000㎡
未満
基本料金 33,000円 16,500円 -
併願対象住戸 - 2,200円/戸 -
単独対象住戸 4,400円/戸 - -

注1 共同住宅等の料金は 「①基本料金」+(住戸数×「②対象住戸料金」) となります。
注2 「併願申請」とは下記の場合に適用とします。
設計審査の「併願」 … 東京ゼロエミ住宅と省エネ関係審査を伴う他の申請を別途弊社にて受理した場合
工事完了の「併願」 … 東京ゼロエミ住宅と同時に行う検査がある場合

※ 併用住宅等は共同住宅の基準を適用致しますが、審査料金は戸建てを適用致します。
※ 申請地が遠方の場合は別途定める弊社「住宅性能評価業務規程」のエリア規定に基づき、出張料金が加算されます。
※ 認証書等を減失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、1住戸につき5,500円(税込)とします。

東京ゼロエミ住宅認証審査業務

01 東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程 19/11/05
02 東京ゼロエミ住宅認証審査業務約款 19/11/05
03 東京ゼロエミ住宅認証審査業務料金規程 21/04/01

東京ゼロエミ住宅認証審査の申請書類

01 東京ゼロエミ住宅認証審査の必要書類チェックシート 22/06/01
設計確認審査
1-01 設計確認審査 申請書類一式(別記第1号様式) 22/04/01
1-02 設計変更確認審査 申請書類一式(別記第4号様式) 22/04/01
工事完了検査
2-01 工事完了検査 申請書一式(別記第7号様式) 22/04/01
2-02 施工状況報告書 仕様規定の基準 22/04/01
2-03 性能規定の基準 22/04/01
その他(共通)
02 認証審査取下届(別記第10号様式) 準備中
03 設計確認辞退届(別記第12号様式) 準備中
04 再発行申請書 (別記good・eyes様式1) 準備中
こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務のご案内

グッド・アイズ建築検査機構は「こどもみらい住宅支援事業制度」の創設に伴い、登録住宅性能評価機関として、基準に適合していることを証明する証明書の発行業務を行います。

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の業務概要

業務内容 「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務
業務対象 下記に該当する新築住宅について業務を行います

「こどもみらい住宅支援事業」の対象となる住宅等の要件

  • ①子育て世帯又は若者夫婦世帯である
    ・子育て世帯  :申請時点において、平成15(2003)年4月2日以降※1に出生した子を有する世帯
    ・若者夫婦世帯 :申請時点において夫婦であり、いずれかが昭和56(1981)年4月2日以降※1に生まれた世帯
    (※1 令和3年4月1日時点の年齢が、18歳未満/39歳以下 であること)
  • こどもみらい住宅事業者と契約を締結し住宅を新築・購入する

上記①②に該当する者が購入する下記住宅に対し補助が行われます

  • (1)注文住宅の新築 自ら居住することを目的として新たに発注(契約)する住宅
  • (2)新築分譲住宅の購入 自ら居住することを目的として新たに購入(売買契約)する新築住宅
  • (3)リフォーム 所有者等が施工者に工事を発注(契約)して実施するリフォーム工事
契約期間 2021年11月26日~2022年10月31日
着工 こどもみらい住宅事業者の登録以降

<その他の要件>

・住戸の床面積が50㎡以上
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
・契約時点において未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
・一定の性能を満たす住宅である(補助額により性能は異なる)

※上記(1)~(3)について、 交付決定後下記期間内までに別途「完了報告」が必要です

一戸建ての住宅 2023年5月31日
共同住宅等 階数10以下 2024年2月15日
階数11以上 2024年12月31日

※期限までに報告が無い場合、事務局より補助金の返金を求められる場合があります

審査基準

下記の基準について、「一定の省エネ性能を有する住宅」であるかを審査します

性能基準 証明書発行単位
断熱等性能等級4 ※1
かつ、一次エネルギー消費量等級4以上
各住戸

※1 断熱等級性能等級4を満たさない住宅であって、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準に適合するものは対象

制度概要 制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
・ 国土交通省
・ こどもみらい住宅支援事業事務局

こどもみらい住宅支援事業の補助申請について

こどもみらい住宅支援事業の補助申請については、以下の証明書でも行うことができます。

<注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入>

  性能基準 証明書類 発行機関
ZEH住宅 ZEH、ZEH-M等 BELS評価書 ※1 BELS登録機関
設計又は建設住宅性能評価書 ※2 登録住宅性能評価機関
高い省エネ性能等を有する住宅 認定長期優良住宅 長期優良住宅建築等計画認定通知書 ※3 所管行政庁
認定低炭素建築物 低炭素建築物新築等計画認定通知書 ※3
性能向上計画認定住宅 性能向上計画認定通知書 ※3
一定の省エネ性能を有する住宅 断熱等性能等級4
かつ一次エネルギー消費量等級4以上
省エネ基準への適合性に関する説明書 ※4 建築士
設計又は建設住宅性能評価書 登録住宅性能評価機関
BELS評価書 ※5 BELS登録機関
フラット35S適合証明書 ※6 適合証明機関
※1
ZEHマークまたはZEH-Mマークが表示されたもの(「ゼロエネ相当」は対象外)
※2
断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するもの(令和4年4月1日以降に取得可能)
※3
交付予約申請の際に添付する場合は、「技術的審査適合証」等の添付でも可(交付申請時に同認定通知書の提出が必要)
※4
建築物省エネ法で建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について同法第27条第1項で、交付して説明することが建築士に義務付けられている書面
※5
一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの
※6
金利Bプランの省エネ性に適合しているもの

こどもみらい住宅支援事業の申請期間及び補助額について

申請の期間 交付予約申請(任意):2022年3月下旬(予定)~遅くとも 2022年9月30日まで
交付申請 ※1:2022年3月下旬(予定)~遅くとも 2022年10月31日まで
(※1 一定以上の出来高の工事完了が確認できる場合に、交付申請が可能となります)
補助額
住宅の性能 補助額
ZEH住宅 100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅 80万円/戸
一定の省エネ性能を有する住宅 60万円/戸

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行に係る手数料

※表示価格は全て税込金額です。

  単独申請 確認併願 評価書等(注2)を
活用した申請
一戸建ての住宅 200㎡未満 55,000円 44,000円 22,000円
200㎡以上 66,000円 55,000円 27,500円
共同住宅等
(注1)
基本料金 88,000円 66,000円 44,000円
対象住戸料金 3,300円/戸 3,300円/戸 2,200円/戸
  • ※共同住宅等で対象戸数が2住戸の場合は、2戸分の料金となります。
  • ※併用住宅等は共同住宅の基準を適用致しますが、申請料金は戸建てを適用いたします。
  • ※変更申請の料金は、上記手数料の半額とする
  • ※証明書を滅失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、1住戸につき5,500円(税込)とする
  • ※交付予約申請(任意)に添付可能な下記業務に関する「発行受付書」の発行を、申請受理後に追加で希望する場合の料金は、1枚につき2,200円(税込)とする
    (対象業務 : BELS評価書、住宅性能評価書、フラット35S適合証明書)
注1
共同住宅等の料金は「①基本料金」+(住戸数 ×「②対象住戸料金」)となります。
注2
評価書等とは、性能に関する審査が省略できる場合に限り適用。※弊社に別途依頼された場合に限る
<審査が省略できる評価書等>
(5-1断熱等性能等級4 または 5-2一次エネルギー消費量等級4以上 である事が確認できる評価書 )
設計または建設住宅性能評価、フラット35S適合証明書、現金取得者向け新築対象住宅証明書、住宅性能証明書、BELS評価書

書類ダウンロード

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務
01 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務規程
02 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務約款
03 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務料金規程
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の申請書類
01 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明の必要書類チェックシート
申請書類一式
1-01 一戸建ての住宅 申請書類一式
1-02 共同住宅等 申請書類一式
その他(共通)
02 【変更】こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明依頼書(別記様式3号)、委任状
03 省エネ性能等を証明する書類 「発行受付書」 発行依頼書(別記good・eyes様式2)
04 取り下げ届(別記様式6号)
05 証明書再発行申請書 (別記good・eyes様式1)
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