その他業務
(住宅性能証明書・すまい給付金・東京ゼロエミ住宅)

住宅性能証明書

住宅性能証明書の発行業務のご案内

『直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の、贈与税の非課税措置』に係る平成 27 年度税制改正に基づき、非課税措置の対象住宅のうち「質の高い住宅」であることを証明する『住宅性能証明書』の発行業務です。

住宅性能証明書の発行業務概要

業務内容 住宅性能証明書の発行業務
業務区域 日本全域
業務対象 戸建住宅及び共同住宅等(住宅の新築新築住宅の取得に係るもの)
(参考)非課税の対象となる家屋要件
国土交通省資料より一部抜粋
1 . 住宅を新築し又は取得する場合
1) 新築又は取得した住宅の床面積(区分所有の場合はその専有面積)が50㎡以上(※)240㎡以下(東日本大震災の被災者には床面積の上限なし)で、かつ、その家屋の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
(※)令和3年1月以後に贈与を受けた場合、40㎡以上(贈与年の合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限る)
2) 取得した住宅が次のいずれかに該当すること
*1 建築後使用されたことのないもの
*2 建築後使用されたことのあるもので、その取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたもの
*3 建築後使用されたことのあるもので、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、家屋の取得の日前2年以内に調査・交付・締結された下記書類のいずれかにより証明されたもの
耐震基準適合証明書
建設住宅性能評価書(耐震等級に係る評価が等級1、2又は3であるものに限る。)
既存住宅売買瑕疵保険付保証明書
判定基準 非課税枠の500万円加算の対象となる「質の高い住宅」は下記のいずれかの基準に適合する住宅となります。
<住宅の新築又は新築住宅の取得>
1) 断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅 ※1
2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物の住宅
3) 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上の住宅
※1 平成27年3月31日以前に住宅性能証明書若しくは設計住宅性能評価又は増改築等工事証明書の申請があった場合には、省エネルギー対策等級4の住宅も対象となります。
適合を申請する項目により下記工程にて現場の検査を行い、設計図書に従った施工であるかの確認を行います。
・省エネルギー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
・耐震性 … 基礎配筋工事の完了時、躯体工事完了時
・バリアフリー性 … 下地張り直前工事の完了時、竣工時
※上記工程を過ぎてからの申請は現場の確認を行うことが出来ませんので、原則お受けできません。
制度概要 制度の概要は下記の資料、ホームページでご確認いただけます。
・国土交通省(住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置)
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会

確定申告時の提出書類

「質の高い住宅」として非課税枠の500万円加算を税務署へ申請する場合に証明する書類は、下記のいずれかの書類となります。

証明書の種類 新築 中古 増改築 発行機関
住宅性能証明書 (登録住宅性能評価機関等)
建設住宅性能評価書 ◯※3 ◯※3 登録住宅性能評価機関
長期優良住宅認定通知書及び
認定長期優良住宅建築証明書
- - 所管行政庁(建築士等)
低炭素建築物新築等計画認定通知書及び
認定低炭素住宅建築証明書
- - 所管行政庁(建築士等)

※3 耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等級(専用部分)の場合のみ
(但し、当該家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以降に評価されたものに限り有効)

非課税枠の金額について

・適用の期間
 贈与の年月日 : 平成27年1月1日以降の贈与により住宅を取得等した場合
 契約日等   : 令和3年(2021年)12月までに契約を締結すること

・適用される非課税枠

契約年 消費税10%が適用 左記以外※4
質の高い住宅 左記以外 質の高い住宅 左記以外
平成28年1月~平成31年3月 - - 1,200万円 700万円
平成31年4月~令和2年3月 3,000万円 2,500万円
令和2年4月~令和3年12月 1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円

※4 左記以外 : 消費税8%の適用の他、個人間売買により中古住宅を取得等した場合に適用

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail hyouka@good-eyes.co.jp

住宅性能証明業務に係る手数料

住宅性能証明書

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。

適合する基準 住宅の新築又は新築住宅の取得 追加検査

単独申請

F35S等併願

省エネルギー性 断熱等性能等級 80,000円 60,000円 25,000円
一次エネルギー消費量等級 100,000円 80,000円 25,000円
耐震性 又は 免震建築物 90,000円 70,000円 25,000円
バリアフリー性 90,000円 70,000円 25,000円

※F35S等の併願とは、性能に関する審査が省略できる場合に限り適用になります。
<審査が省略できる申請等>※弊社に別途依頼された場合
フラット35S、設計住宅性能評価、長期優良住宅、低炭素建築物(該当する基準に適合したものに限る。)
※上記金額に、計2回分の現場検査料金を含みます。別途追加で検査が必要になった場合は追加検査の金額が加算されます。
※申請地が遠方の場合は別に定める弊社「住宅性能評価業務規程」のエリア規程に基づき、出張料金が加算されます。

住宅性能証明等の発行業務規程・約款

01 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務規程 21/02/01
02 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務約款 15/05/07
03 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務料金規程 18/05/09

住宅性能証明等の申請書類

01 住宅性能証明必要書類チェックシート 19/08/20
設計審查時必要書類
1-01 省エネルギー性 申請書類一式 21/02/01
1-02 耐震性又は免震建築物 申請書類一式 21/02/01
1-03 バリアフリー性 申請書類一式  21/02/01
検査時必要書類
2-01 現場検査チェックシート 15/11/02
2-02 現場検査依頼書 21/02/01
その他
02 取下げ届 21/02/01
03 証明書再発行申請書 21/02/01
すまい給付金

現金取得者向け新築対象住宅証明書(すまい給付金)の発行業務のご案内

グッド・アイズ建築検査機構は「すまい給付金制度の創設」に伴い、登録住宅性能評価機関として、基準に適合していることを証明する証明書の発行業務を行います。

現金取得者向け新築対象住宅証明書の業務概要

業務内容 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務
業務対象 「すまい給付金」の対象となる住宅等の要件
・引き上げ後の消費税が適用されること
(平成26年4月以降に引渡から令和3年(2021年)12月までに引渡され入居が完了まで)
・持分を有していること
・自らが居住する住宅であること
かつ、住宅の品質等に係る下記の要件を全て満たす住宅
<新築住宅>
1. 床面積が50㎡以上 (不動産登記上の床面積)
2. 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認される以下の1~3のいずれかに該当する住宅
(1) 住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
(2) 建設住宅性能表示を利用する住宅
(3) 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
                        +
※住宅ローンを使用しない場合(現金取得者)、上記1、2に加え更に下記要件が必須
3.住宅取得者の年齢が50歳以上で、かつ収入額の目安が650万円以下
4. フラット35Sと同等の基準を満たす住宅
<中古住宅>
1. 床面積が50㎡以上 (不動産登記上の床面積)
2. 現行の耐震基準を満たす住宅
3. 売買時等に第三者の検査を受け一定の品質が確認された住宅
                        +
※住宅ローンを使用しない場合(現金取得者)、上記1から3に加え更に下記要件が必須
4.住宅取得者の年齢が50歳以上で、かつ収入額の目安が650万円以下
グッド・アイズでは、上記新築住宅4の基準を満たす住宅を証明する、
「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務を行います。
判定基準 下表1から6のいずれか1つ以上の基準について、フラット35Sの基準と同一であるかを審査します。
省エネルギー性 1. 断熱等性能等級4の住宅
2. 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
耐久性・可変性 3. 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)
耐震性 4. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
5. 免震建築物
バリアフリー性 6. 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
制度概要 制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
・すまい給付金事務局

すまい給付金の申請について

新築住宅にて、住宅ローンの利用がない(現金取得)の場合、申請に必要なフラット35S基準への適合を確認する証明書は以下の通りです。

証明書の種類 発行者
フラット35S適合証明書 フラット35S適合証明機関
現金取得者向け新築対象住宅証明書
設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関
BELS評価書 BELS評価機関
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認知通知書
所管行政庁

※上記証明書のみでは、すまい給付金の申請はできません。
別途、第三者機関の検査を受けた住宅である事 等の条件がありますので、申請項目を必ずご確認下さい。

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail ge-sumai@good-eyes.co.jp

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行に係る手数料

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。

適用する基準 一般申請 評価書等活用*1
戸建住宅 共同住宅等 戸建住宅 共同住宅等
省エネルギー性 1 断熱等性能等級4 32,000円 40,000円/戸 6,000円 6,000円/戸
2 一次エネルギー消費量等級4以上 42,000円 50,000円/戸
耐久性・可変性 3 劣化対策等級3かつ、
維持管理対策等級2以上
30,000円 40,000円/戸
耐震性 4 耐震等級2以上 40,000円 別途見積
5 免震建築物 別途見積
バリアフリー性 6 高齢者等配慮対策等級3以上 30,000円 50,000円/戸

※共同住宅等の料金は1住戸あたりの金額
※木造共同住宅の申請料金は一戸建ての料金に準じます。
※長屋等で対象戸数が2住戸の場合は、2戸分の料金となります。
※併用住宅等は共同住宅の基準を適用致しますが、申請料金は戸建てを適用いたします。

*1 評価書等活用:基準の適合が証明出来る以下のいずれかの評価書等を活用する場合の金額です。

活用できる評価書等 1 2 3 4、5 6
 A. 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書 -
 B. 省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 - - -

※ただし、A及びBに関しては各項目の基準を満たしている場合に限る。

注1 変更申請の料金は、上記手数料の半額とする。
注2 1申請につき証明書を2枚まで発行可能
注3 3枚目以降の証明書追加発行は 1住戸につき2,000円/枚(税別)とする。
注4 証明書を滅失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、1住戸につき5,000円(税別)とする。

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務

01 現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務要領 21/02/01
02 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務約款 16/01/06
03 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金規程 18/07/02

現金取得者向け新築対象住宅証明書の申請書類

01 現金取得者向け新築対象住宅証明の必要書類チェックシート 19/08/20
一戸建ての住宅
1-01 省エネルギー性 申請書類一式 21/02/01
1-02 耐久性及び可変性 申請書類一式 21/02/01
1-03 耐震性又は免震建築物 申請書類一式 21/02/01
1-04 バリアフリー性 申請書類一式 21/02/01
共同住宅等
2-01 省エネルギー性 申請書類一式 21/02/01
2-02 耐久性及び可変性 申請書類一式 21/02/01
2-03 耐震性又は免震建築物 申請書類一式 21/02/01
2-04 バリアフリー性 申請書類一式 21/02/01
その他(共通)
02 【変更】現金取得者向け新築対象住宅証明書審査申請書(別記様式3)、委任状 21/02/01
03 証明書追加発行依頼書(別記good・eyes様式3) 21/02/01
04 取下げ届(別記good・eyes様式2) 21/02/01
05 証明書再発行申請書 (別記good・eyes様式4) 21/02/01
東京ゼロエミ住宅

東京ゼロエミ住宅認証審査業務のご案内

グッド・アイズ建築検査機構は、東京都が定める「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」及び「東京ゼロエミ住宅指針」に基づき、登録認証審査機関として、基準に適合していることを審査・検査する認証業務を行います。

東京ゼロエミ住宅認証審査の業務概要

業務内容 「東京ゼロエミ住宅設計確認書」の発行業務
「東京ゼロエミ住宅認証書」の発行業務
業務対象 一戸建ての住宅、および共同住宅等の新築住宅
東京ゼロエミ住宅の認証に関する下記審査業務
・設計確認審査
・設計変更確認審査
・工事完了検査
※設計確認審査のみの取得は可能ですが、工事完了検査のみの取得はできません。
※東京ゼロエミ住宅導入促進事業を利用する場合は、工事完了検査による「東京ゼロエミ住宅認証書」の交付を受ける必要があります。
※東京ゼロエミ住宅導入促進事業を利用するには、別途東京都への事前申請が必要となりますのでご注意下さい。(東京ゼロエミ住宅認証を受けることで、必ず東京ゼロエミ住宅認証の補助を受けられるわけではありません。)
業務区域 東京都内(一部地域除く。)
制度概要 制度の詳細は下記のホームページでご確認いただけます。
・ 東京都環境局
・ 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)東京ゼロエミ住宅導入促進事業

お問い合わせ

住所 〒169-0073 東京都新宿区百人町 2-16-15 M・Yビル3F
担当 評価認証事業部
電話 03-3362-0667(直通) FAX:03-3362-0669
E-Mail hyouka@good-eyes.co.jp

東京ゼロエミ住宅の認証審査業務に係る手数料

・一戸建て住宅

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。

    単独申請 併願申請
(注2)
設計変更
設計審査 仕様規定 200㎡未満 30,000円 20,000円 15,000円
200㎡以上 36,000円 24,000円 18,000円
性能規定 200㎡未満 40,000円 25,000円 20,000円
200㎡以上 48,000円 30,000円 24,000円
工事完了検査 200㎡未満 20,000円 12,000円 -
200㎡以上 25,000円 15,000円 -

・共同住宅等

※表示価格は全て税抜金額です、別途消費税が加算されます。

    単独申請 併願申請
(注2)
設計変更
設計審査
(注1)
仕様規定 2,000㎡
未満
基本料金 50,000円 30,000円 25,000円
併願対象住戸 - 3,000円/戸 2,000円/戸
単独対象住戸 5,000円/戸 - 3,000円/戸
性能規定 2,000㎡
未満
基本料金 70,000円 45,000円 35,000円
併願対象住戸 - 4,000円/戸 3,000円/戸
単独対象住戸 7,000円/戸 - 3,500円/戸
工事完了検査
(注1)
2,000㎡
未満
基本料金 30,000円 15,000円 -
併願対象住戸 - 2,000円/戸 -
単独対象住戸 4,000円/戸 - -

注1 共同住宅等の料金は 「①基本料金」+(住戸数×「②対象住戸料金」) となります。
注2 「併願申請」とは下記の場合に適用とします。
設計審査の「併願」 … 東京ゼロエミ住宅と省エネ関係審査を伴う他の申請を別途弊社にて受理した場合
工事完了の「併願」 … 東京ゼロエミ住宅と同時に行う検査がある場合

※ 併用住宅等は共同住宅の基準を適用致しますが、審査料金は戸建てを適用致します。
※ 申請地が遠方の場合は別途定める弊社「住宅性能評価業務規程」のエリア規定に基づき、出張料金が加算されます。
※ 認証書等を減失、汚損、又は破損し再発行する場合の料金は、1住戸につき5,000円(税別)とします。

東京ゼロエミ住宅認証審査業務

01 東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程 19/11/05
02 東京ゼロエミ住宅認証審査業務約款 19/11/05
03 東京ゼロエミ住宅認証審査業務料金規程 19/11/18

東京ゼロエミ住宅認証審査の申請書類

01 東京ゼロエミ住宅認証審査の必要書類チェックシート 20/01/08
設計確認審査
1-01 設計確認審査 申請書類一式(別記第1号様式) 20/03/26
1-02 設計変更確認審査 申請書類一式(別記第4号様式) 20/03/26
工事完了検査
2-01 工事完了検査 申請書一式(別記第7号様式) 20/03/26
2-02 施工状況報告書 20/01/04
その他(共通)
02 認証審査取下届(別記第10号様式) 準備中
03 設計確認辞退届(別記第12号様式) 準備中
04 再発行申請書 (別記good・eyes様式1) 準備中
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