2023年4月1日以降の設計検査申請からフラット35の基準改正（※1）が適用となり、

それに伴い、フラット35の検査料金が変更となります。

（※1）フラット35の断熱基準

　改正前 「断熱等性能等級2相当」

　改正後 「断熱等性能等級4」かつ「一次エネルギー消費量等級4」 等

ただし、2023年3月31日までに

「確認済証を取得している物件」「設計住宅性能評価等（※2）の申請受付している物件」については、

改正前の基準にて申請することができ、その場合の検査料金は従前の検査料金が適用となります。

（※2）「設計住宅性能評価申請」「長期優良住宅の使用構造等確認申請」「低炭素建築物に係る適合申請」等

変更後の料金表は4月1日 HPにて公開いたします

この度、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が令和５年２月10日に公布され、令和５年４月１日に施行されます。

また、改正に伴い確認申請書第3面及び、建築計画概要書第2面の一部が変更される事となりましたのでご案内申し上げます。

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」についての概要は下記となります。

■定期調査の指定可能対象範囲の拡大　

　令和３年12月に大阪市北区で発生したビル火災を契機に行った緊急立入検査の結果を踏まえ、３階以上で延べ面積が200㎡を超える事務所等の建築物について、特定行政庁が定期調査報告の対象として指定できること等とする。

■物流倉庫等に設けるひさしに係る建蔽率規制の合理化　

　物流倉庫等において、積卸し等が行われるひさしの部分について、建蔽率規制の合理化を図り、物流効率化に資する大規模なひさしの設置を容易にする。

■耐火性能に関する技術的基準の合理化　

　木材利用促進に資する観点から、階数に応じて要求される耐火性能基準(火災時の倒壊防止のために壁、柱等が耐えるべき時間)について、60分刻みから30分刻みへ精緻化することとする。

■無窓居室に係る避難規制の合理化　

　既存ビルの間仕切り改修によるシェアオフィス等の設置に資する観点から、無窓居室であっても、避難経路となる廊下等の不燃化等の安全確保のための一定の措置が講じられるものについては、主要構造部(壁、柱等)を耐火構造等とすることを不要化するとともに、地上等に通ずる直通階段までの距離を延長（窓等を有する居室と同等化）することとする。

●改正の詳細につきましては国土交通省ホームページ「建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第34号）について」より確認することができます。

建築：建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第34号）について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

●国土交通省ホームページ 下記より説明動画を閲覧できます。

講習会動画（令和５年３月１７日公開）

Microsoft PowerPoint - ¬ ÇŽH.pptx (mlit.go.jp)

また、建築基準法施行令の一部改正に伴い、令和5年4月1日より確認申請書第3面及び、建築計画概要書第2面の一部が変更される事となりました。

つきましては、4月1日より当社HPに新書式を掲載いたします。

4月1日以降の建築確認申請ご提出の際には、お手数ではございますが、再度、申請書書式のダウンロードを行い、作成をお願い申し上げます。

すまい給付金制度の改正に伴い延長となっておりました、

申請対象物件の引渡し・入居期限が昨年12月末にて終了致しました。

（すまい給付金事務局HPを参照）

それに伴い、給付金制度でのフラット35S基準（2020年12月時点）への適合を確認する書類である、

「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の弊社での発行業務につきましては、

給付金の申請条件である、下記①及び②に該当するご申請のみとさせていただきます。

　➀ 下記期間内に契約を締結

　　・注文住宅の新築の場合　　　　　　令和2年10月1日から令和3年9月30日まで

　　・分譲住宅・既存住宅取得の場合　　令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

　② 令和4年12月31日までに引渡しされ入居が完了

上記①②に該当しない証明書のご申請につきましては、

お受けできませんので、ご了承下さい。

本日、令和4年3月22日より

「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」の発行業務を開始いたしました。

制度の詳細については下記ページをご覧ください。

・国土交通省

・こどもみらい住宅支援事業事務局

（申請書類はこちらのページからダウンロードが可能です）

※ 2021.10.1 一部修正

　グリーン住宅ポイント制度のポイント申請期間が延長されました。

　それに伴い、弊社での証明書新規受付期限を延長致します。

　（ ポイント申請期間の延長につきましてはコチラをご確認下さい。）

日頃より、グッド・アイズ建築検査機構をご利用いただきまして厚く御礼申し上げます。

令和3年5月6日より発行業務を開始しております「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」につきまして、

弊社の新規受付を下記の期限にて終了とさせていただきます。

内容をご確認のうえお早めにご申請いただけますようお願い申し上げます。

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書

新規受付期限 ： 令和3年10月29日（金） ご申請分まで

なお、上記期限は証明書の交付をお約束するものではありません。

申請状況（不備・不足書類等）や質疑応答状況により、交付がポイント申請期限に

間に合わない場合がございますので、ご注意ください。

（※予算に対するポイント申請額の割合は、グリーン住宅ポイント事務局のHPにて公開されています。

　予算の執行状況により、期限前に申請受付を締め切る場合もございますので、ご注意ください。）

また、グリーン住宅ポイント制度に活用できる、下記証明書等につきましても

現在大変多くのご申請お問い合わせをいただいており、通常より審査日数を要している状況です。

申請の受付は停止いたしませんが、ポイント申請期限内での交付はお約束できかねますので、

グリーン住宅ポイントを目的としたご申請の場合は、予めご了承ください。

　・長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証

　・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証

　・性能向上計画認定に係る技術的審査適合証

　・BELS評価書

　・設計住宅性能評価書

　・フラット35S適合証明書

注意：グリーン住宅ポイント申請期限に間に合わなかった場合、

　　　審査料金等のご返金やポイント申請の為に要した費用について、弊社は責任を負いかねます。